小規模個人再生とは【住宅ローン滞納】

小規模個人再生とは

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の二種類があります。

 

小規模個人再生は、本来自営業者や会社役員などをターゲットとして作られた制度ですが、普通のサラリーマンでも利用可能です。

 

このため、利用されている件数は小規模個人再生の方が圧倒的に多く、単に「個人再生」といった場合小規模個人再生のことを意味することが少なからずあります。

 

先の「個人再生とは」の項目で説明したように、小規模個人再生を行った際のメリットは非常に大きいのですが、裁判所に申請すれば誰でも認められる、というわけではありません。

 

制度の趣旨は借金の棒引きではなく、個人が生計を維持できるようにする手助けとして債務を軽減する、というものなので、継続的な収入が見込める人であり、なおかつきちんとした再生計画を作成できる人に限られます。

 

また、再生計画案を作成しても、債権者の過半数がそれに対して賛成してくれないと(これは書面等ではっきり賛意を示すのではなく、異議を唱えないという形での消極的賛成でかまいません).

 

再生計画が不認可になってしまうのです。

 

つまり、債権者が3件あり、うち2件が「その再生計画に賛成しない」とはっきり意思表示した場合、個人再生は不可能となり債務は圧縮されなくなります。